かつての金融検査マニュアルが廃止になった現在、その格付けに変わる基準が、行政機関が公表しているガイドラインです。行政が公表するガイドラインは、公平公正の基準ではありますが、数が膨大で重複も多く、明確に数値化されていない指標であったりするため、中小企業には大変解りにくいものです。
一方で、これらのガイドラインは、金融機関はもちろんのこと、企業にとってもたいへん有益です。多様化する環境や種々の企業価値の中において、自分自身の真の経営ニーズを長期的かつワイドの視点で分析し、自己責任で意思決定を行うには、このガイドラインが背中を押してくれます。また、これらのガイドラインをしっかりと吟味することにより、自社の経営理念や方針、また、外部環境や内部環境に沿った思考を蘇らせることにもなります。
企業への伴走支援コンサルティングを行う際に、最終的な目的として、その企業の経営基盤を強化し、収益力を向上させることが求められます。しかし、ほとんどの中小企業では、内部管理や内部統制が徹底されていませんし、PDCAサイクルの体制も整っていません。このような環境でコンサルタントが経営者と対話しても、効果は限定的に なることが多いと思われます。その対策として、ガイドラインの内容を経営改善計画に盛り込むことが有効です。
そこで、2024年3月の講師著書「20の経営ガイドラインと伴走支援コンサルティング」をベースに、中小企業を支援する方々に知っていただきたい内容を講演動画にしました。中小企業と金融機関をはじめとする支援者の双方が必要とするのが、『伴走支援コンサルティング』に必要な知識とノウハウです。しかし、その実施のためには、共通の辞書を持ち、相互に正しくコミュニケーションができることが前提となります。その辞書が、行政が公表しているガイドラインです。ここでは、膨大な数のガイドラインから、伴走支援に必要な20のガイドラインを解説します。
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